2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号
委員会における質疑の主な内容は、両協定締結の意義及び背景、自動車及び自動車部品に対する追加関税等が回避されたとする根拠、自動車及び自動車部品の関税撤廃時期等を明記しなかったこととこれらを含む経済効果分析等の妥当性、牛肉の関税削減約束に伴うTPP11協定のセーフガード発動基準数量の修正の見通し、米国産農産品についての将来の再協議規定の解釈、農林水産物の生産額への影響試算の妥当性と国内対策の在り方、日米
委員会における質疑の主な内容は、両協定締結の意義及び背景、自動車及び自動車部品に対する追加関税等が回避されたとする根拠、自動車及び自動車部品の関税撤廃時期等を明記しなかったこととこれらを含む経済効果分析等の妥当性、牛肉の関税削減約束に伴うTPP11協定のセーフガード発動基準数量の修正の見通し、米国産農産品についての将来の再協議規定の解釈、農林水産物の生産額への影響試算の妥当性と国内対策の在り方、日米
さきの追加関税等と同様に、審議を通じて唯一客観的に明らかになったことは、本協定は最初から国民無視が前提、国民への説明責任放棄が前提という真実だけだったのであります。 加えて、自動車等の関税撤廃を実現できなかったにもかかわらず、政府は、日米貿易協定の関税撤廃率及び経済効果分析として、これらの関税撤廃が実施した場合の数値を当然のように公表し続けました。
今回の日米貿易協定は、当面の追加関税等は見送られたものの、日本にとって、とても手放しで喜べるような内容にはなっておりません。重要な問題点を内包し、かつ、大きな対立点を先送りしております。 まず、米国にTPPへの復帰を求めるという日本としての本来戦略はどこへ行ったのでしょうか。